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横浜で不用品回収業者を選ぶ際の注意点

集合写真

横浜市の不用品に関するルールが他の市町村に比べ、厳格化されているイメージがある方が多いのではないでしょうか。
事実、横浜市は資源ゴミ等の回収などにかかわる法令を守るよう、積極的に市民へ呼びかけています。

そのルール・基礎知識を知っていれば、不用品を処分する際に困ることもないでしょうし、
もしも業者に処分を依頼する必要性がある場合は、業者選びや、業者との上手なお付き合いの仕方にも役立つはずです。

ここでは、そんな横浜の不用品回収に関する情報をご紹介します。

横浜市の不用品回収に対する基本姿勢とは?

横浜市にて不要品を処分する場合、実は、市の環境センターに持ち込むのが安あがりで、
素早く片付けられる方法になります。
したがって、衣類、ソファー、ベット、古紙、金属類、ガラス、材木など、ごみの日に出せないような、大きな不要品が出てしまった場合は、まずは市の環境センターに問い合わせてみることをおすすめします。


横浜市では、不要品回収業者の利用をあまり推奨はしていません。

その理由は、不要品回収業者の中には法令を順守しない悪徳業者も存在しており、高額な請求をされたり、
不法投棄したりといった危険性があるためです。
また、不要品の回収および処分は、行政が行うべきという考えが基本的なスタンスだからです。

あらゆるゴミを回収・処分してくれる不用品回収業者は強い味方

とはいえ、行政による不要品回収は手間がかかるため、忙しい場合はなかなか申し込むことは難しく、また、テレビや冷蔵庫、パソコンといった、「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」、「資源有効利用促進法」などによって、市が回収できないゴミも存在しています。
そんな時に、強い味方となってくれるのが、あらゆるゴミを回収・処分してくれる民間の不要品回収業者の存在なのです。

【選び方の基礎】 横浜市が認可する優良不用品回収業者って?

民間の不要品回収業者は、横浜市には数多く存在しています。
しかし前述もした通り、そのすべてが誠実な経営を行っている訳ではありません。

そこで横浜市では、不要品を法に則って適切に処理すると共に、分別排出に貢献している業者を「優良事業者」として認定。安心して依頼できる業者をリスト化することで、不要品処分の際に起こるトラブルの可能性を極力排除しています。

●横浜市の優良業者選考基準

法令を順守しているか 廃掃法に基づく行政処分を過去5年間受けていないことや変更届等の提出が遅滞なく行われているか等を確認しています。
本市許可基準の遵守及び事業の継続等について一定の基準を満たしているか 収集運搬車両が常に整備され良好で清潔な状態を確保していることや人身事故や重大な物損事故の有無等を確認しています。
ヨコハマ3R夢プランへの協力及び適正処理の推進等に貢献しているか ヨコハマ3R夢プランの啓発やごみ・環境情報を積極的に外部に発信していることや地域等と連携した清掃活動などの取組みを行っているか等を事業者からの申請をもとに確認しています。

【業者選びの最大のポイント】悪徳不要品回収業者を見分けるコツとは!?

悪徳な不要品回収業者に仕事を依頼してしまうと、不要品回収時、または改修後に様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

<トラブル例>

  • 1.「無料回収」を謳う軽トラックで巡回している業者に不要品の回収を依頼したら、回収は無料だけど処分は有料と、高額な処分料金を請求されてしまった。
  • 2.ポストに入っていた不要品回収のチラシに「無料回収」と書いてあったので業者に依頼したら、トラックに積み込んだ後で、作業量を別途請求されてしまった。
  • 3.無料で回収してくれたものの、それ依頼、事あるごとに何度も不要品がないか訪問されるハメに陥ってしまった。

基本的には、前項に挙げた優良業者に依頼すれば、こういったトラブルは避けられますが、お住まいの地域に対応している業者とは限らないし、希望日にお願いできるとも限りません。そうなると、それ以外の業者にご依頼される方が現実的です。その際に騙されないために、注意しておきたいポイントがあります。業者選びを行う際は、ぜひこれらを覚えておいてください。

軽トラックなどで街宣しながら回収を行っている業者は避けるべし!

横浜市が認可した不要品回収業者が、トラックなどで街宣しながら廃棄物を回収することはありません。気軽に頼めるからと、トラックを呼び止めて回収を依頼すると、思わぬ高額請求をされてしまう可能性があるので、絶対に止めておきましょう。
なお、横浜市の許可を受けた事業者は、広告や回収用のトラックの車体に4ケタの許可番号を掲載していますので、こちらのチェックも行ってみてください。

「無料」、「買取」などの耳障りの良い言葉だけに惑わされるべからず!

不要品回収業者とのトラブルの多くは、「無料で引き取ります」、「なんでも買い取ります」と言いながらトラックに積んだ後に高額な請求をしてくるなど、金銭面に関するもの。 それだけに、見積もりだけ行ってもらうことが可能だったり、ホームページなどに料金表が掲載されているような業者は、良心的な業者である可能性が高いと言えるでしょう。

業者に不要品回収を依頼する際の注意点

前述もしましたが、不要品回収を民間業者に依頼する場合は、なによりも悪徳業者に引っかからないことが重要。
もしもそういった業者に依頼してしまったら、多額の請求をされるだけでなく、不法投棄されることで、自分のゴミが環境破壊の一助となってしまう可能性だってありますので、下記注意点をあらためて確認して、適切な業者に頼むようにしましょう。

<不要品回収業者を見分けるポイント>
◆ 自治体から一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業などの認可を受けているか
◆ 軽トラックで街宣しながら不要品回収を行っていないか
◆ 「見積もり」だけ依頼しても快く引き受けてくれるか
◆ ホームページに、料金表など費用の目安が分かるデータが掲載されているか

上記項目に問題がなければ、その業者は悪徳である可能性は低いと言えるでしょう。

すぐにゴミを捨てたいからと言って、適当な業者に依頼するのではなく、まずは法令を遵守している優良な業者かをしっかり見極めることが重要なのです。

「家電リサイクル法」、「小型家電リサイクル法」とは?

テレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった家電製品の中には、金属、ガラスなどの有用な資源が含まれています。これら資源をリサイクルするべく、平成13年4月1日に施行されたのが「家電リサイクル法」です。
そのリサイクルは、家電販売店、小売業者が、消費者から回収し、製造メーカーは再資源化を行います。また消費者がリサイクル費用を負担するという特徴もあります。

一方、「小型家電リサイクル法」は、有用な資源の中でも、鉄や銅などのベースメタルや、金、銀、リチウムなどのレアメタルを中心に再資源化することを目的に、平成25年4月1日よりスタートした法律です。その名の通り、携帯電話、デジタルカメラ、アイロンなどの比較的小型の家電を対象としています。
回収方法は、市町村が回収ボックスや回収コンテナを設置して、そこに使用済みの小型家電を入れてもらうというもの。またリサイクル費用は、基本的には無料となっています。
ちなみに、携帯電話などの個人情報が入っている可能性がある小型家電に関しては、回収した資源循環局事務局が、穴あけをすることで情報の保護を行っています。