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空き家問題の基礎知識から、片付け、掃除、不用品回収のスタンスまで

2019.2.18

リノベーション

 

いま各地で空き家の存在がクローズアップされています。特に地方都市や過疎地で空き家が急激に増加しており、自治体でも対応に苦慮しているところが多いようです。

人が住んでいない家はすぐに劣化し、あっという間に廃墟のようになってしまいます。しかし所有者の行方が不明な場合は安易に整理したり取り壊したりすることもできません。

ここでは空き家問題にまつわる基礎知識をご紹介し、私たち処分屋シンセイのスタンスをお知らせしたいと思います。

目次

人口減少と相続放棄で空き家が多発!

郊外の住宅街を車で走っていると、庭木が鬱蒼と茂った空き家を見かけることがあります。なかには廃墟としか呼べないような家もあります。これらの空き家が増加している背景には少子高齢化の影響があるようです。

内閣府高齢社会白書によると、2036年に日本の高齢化率は33.30%となり、65歳以上の高齢者が人口の3分の1になるとされています。すなわち3人に1人が高齢者の超高齢社会が到来するわけです。その一方で出生数は減少を続け、2065年には898万人と現在の半分程度になると推計されています。猛烈な人口減少社会の到来です。

そうなると家を建てても後を継ぐ次世代がいないため、空き家や廃墟が増えていくことになります。また人口減少社会は非成長経済であり、経済的にも厳しい環境に置かれます。借金などの負債を抱えて亡くなった血縁者の相続を放棄するケースも増えることでしょう。家や土地も価値の高い物件はともかく、多くがお荷物として相続放棄の対象になるはずです。

空き家総戸数

家が空き家になるきっかけを調べてみると、その原因は主に次のようなものでした(内閣府空家実態調査より)。一時的に空き家になるケースはともかく、長期の空き家は問題を内包しています。

  • ・住人が別の住居に転居した
  • ・建て替えや増改築のため一時的に退去している
  • ・転勤等で長期不在となっている
  • ・所有者や相続人が管理せずに放置している
  • ・所有者や相続人が行方不明
  • ・所有者や相続人が二次利用を考えたが未使用になっている
  • ・所有者や相続人が賃貸を考えたが借りる人がいない
  • ・所有者や相続人が売却を考えたが買う人がいない
  • ・その他

空き家は防犯、防災、景観に悪影響を及ぼす

空き家があると周辺の安全・安心にとって脅威になると考えられています。まず防犯面のリスクとして、空き家が犯罪や非行の温床になることが考えられます。玄関や窓が施錠されていても、悪意を持った者であれば侵入は可能です。空き家を舞台に犯罪行為が行われたり、ホームレスの住処になったり、非行者のたまり場になったりすることは地域に悪影響を与えます。

次に防災面では、空き家は放火を誘発しやすく、また漏電などで思わぬ火災が起きるリスクがあります。また侵入者による喫煙等も火災の原因になります。災害時にはブロック塀が倒壊するなどの物理的な危険も看過できません。

景観の悪化も地域にとっては気になる問題です。安全・安心なまちづくりをめざしている市区町村や町内会にとって、庭木や雑草が生え放題で、廃墟のように荒れ果てた空き家の存在はマイナスイメージ以外のなにものでもありません。

所有者や市区町村が空き家を放置する理由

では、なぜ空き家をなくすことができないのでしょう。まず土地・家屋の所有者に連絡がつかず、誰も対応できないというケースがあります。所有者から物件を引き継いだ相続人が連絡不能や行方不明になる場合もあります。そうなると所有権の侵害になるため、そこは使用することも撤去することもできないアンタッチャブルな空き家になります。これがいずれは廃墟になっていきます。

所有者が判明していても対策が取られない空き家もあります。家をリフォームしたり、改築したり、撤去するにも費用が掛かるため、そのままにして費用を掛けずに放置するという選択肢を取る所有者も多いのです。

空き家の放置には税制上の問題もあります。家が建っている土地のほうが、更地にしておくよりも固定資産税が優遇される仕組みになっています。所有者が「更地にして固定資産税が高くなるよりも、たとえ廃屋でも建物を建てておき、固定資産税を安くしたい」と考えるのも無理はありません。何しろ税額が最大4倍程度の差があるのですから。

空き家を解消する取り組み

テレビのドキュメンタリー番組や新聞の特集記事などで空き家問題が注目されるようになると、国や自治体も対策に重い腰を上げるようになりました。市区町村では空き家条例が施行され、空き家を解消するための方策が定められています。

また国も2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(略称:空家対策法)を制定し、空き家への対応を強化しました。この法律では次のような項目が定められています。

  • ・空き家の実態調査
  • ・空き家の所有者へ適切な管理の指導
  • ・空き家の跡地についての活用促進
  • ・適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
  • ・特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
  • ・特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる

これらの項目のなかで、適正に管理されていない空き家を「特定空家」と規定し、最終的に行政代執行ができるとした点が、空き家解消に大きな効力を持つものと考えられます。今後は行政代執行で空き家が取り壊しになるケースも増えるのではないでしょうか。

空き家を撤去するにはまず家財道具の処分から!

ひとくちに空き家といっても、空き家ができる事情は千差万別です。空き家の所有者がいて依頼があることが前提ですが、家の中に不用品や家財道具が残されている場合は、まずそれらを撤去することが先決となります。空き家に残されたものが遺品であれば、遺品整理の手順に従って作業します。

数年前に亡くなった方の家を片付けるのがしのびないということで、家族がそのままにしていたような場合は、個人から依頼を受けることがあります。私たちシンセイが遺品整理を終了してから、新しい所有者は空き家になっていた物件を売るか貸すかすることになります。そして遺品ではなく生活残渣であればゴミや不用品として回収し処分されます。

こうして空になった空き家が次のステップに進むことになるでしょう。

家財道具のゴミとしての区分や種類

空き家のリフォーム工事、増改築工事等で排出されるゴミや廃棄物は産業廃棄物になります。また室内に残された家財道具などは一般廃棄物としてその地域の市区町村が処理します。もしゴミ屋敷のような状態で空き家になっていたら、それは大変な作業になります。
私たち処分屋シンセイのような専門業者の出番かもしれません。

家財道具の適正な処分方法は?

残された家財道具や生活用品はほとんどが一般廃棄物として該当する市区町村のクリーンセンターで処分されます。私たち処分屋シンセイが回収した場合も、その市区町村で許可を持っている業者と提携し、処分することになります。

処分屋シンセイと空き家問題

私たち処分屋シンセイは実際のところ「空き家に不用品回収作業に行く」ということはほとんどありません。私たちは空き家があるから声が掛かるのではなく、そこに残置物があるから呼ばれるのです。
むしろ処分屋シンセイが回収や処分というアクションを起こした後に、オーナーの事情等で空き家ができてしまうという流れになるようです。

私たち処分屋シンセイの不用品回収業務の対象となるような「住人が突然いなくなり、家財道具もそのままに空き家になっている。そして家族、血縁者、不動産管理会社などからの依頼がある」というような案件は、実際は少ないわけです。

空き家は問題化するまえに整理したいものです。なるべく空き家となる期間を減らすために業者をうまく使い、常にきれいですっきりした空き家にしたほうが次につながります。たとえゴミ屋敷でも事故物件でも、空き家にしておいてはいけません。
対応が遅れれば遅れるほど事態は深刻になります。処分屋シンセイは、残された不用品や家財道具を回収し、適切に処分することで、空き家問題の発生を抑制します。

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