粗大ごみ、事業ゴミ、不用品回収等、激安で不用品を処分・回収の新誠商事

ゴミ処分のご予約・お問い合わせ

カード決済OK

見積り無料 最短当日

秘密厳守

カード決済OK!

最近よく見かける不用品無料回収所とは?

2017.7.5

最近よく見かける不用品無料回収所とは?



みなさんも市街地や郊外で「不用品無料回収所」という看板を掲げたお店を見たことがあると思います。これは文字通り、不用品を無料回収してくれるお店なのでしょうか。それとも、他に注意すべき実態があるのでしょうか?

外国人の経営者や従業員が多い

不用品無料回収所も、回収の仕組み自体は、不用品回収にきてくれる無料回収業者と基本的に同じです。特徴的なのは、外国人の経営者が多いこと。自国にパイプを持ち、それを利用して商売しているケースが多いようです。回収した物品も国内で再販するよりは、海外に輸出されることが多くなります。外国人ゆえに出張回収ではお客さまと言葉のコミュニケーションが取りづらく、来店待ちの形で集客しているものと思われます。また、車両等でなるべく移動しないことを心がけ、余計な経費をかけないようにしているようです。



無料回収と言いながらお金を請求!?

経営者や従業員が外国人の場合、日本語があまり話せないことが多く、こまかいコミュニケーションが取りにくいことが最大の難点です。不用品無料回収所でありがちなのは、無料回収と言いながら、いざ不用品を持参すると「これはゴミだから対象外」ということで、お金を請求されるケースです。持参した側としては、もう持ち帰りたくないので、しぶしぶお金を払うことも多いようです。事前に電話をして、本当に無料で引き取ってくれるのか確認したくても、たどたどしい日本語で意思の疎通ができないことが多く、それがトラブルの原因になります。



家電リサイクル法は大丈夫か

不用品無料回収所では、家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)についての対応は業者によってまちまちです。不用品無料回収所は家電リサイクル法に則って営業しているのでしょうか。


家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所から排出された家電製品4品目について、再利用できる部品や材料をリサイクルし、産業廃棄物を減量するとともに、資源の有効活用を推進するための法律です。


一般家庭から廃棄される家電製品は年間約60万トンにおよび、かつてはほとんどが埋め立て処分されていました。しかし埋立地には限界があり、いつまでも埋め続けるわけにはいきません。しかも埋められる家電製品には再利用できる部品や資源が多く含まれています。そこで資源の有効活用を進め、廃棄物を減らすために、2001年4月から家電リサイクル法が施行されています。
この法律ではリサイクル料金が詳細に決められており、家電の使用者が負担することになっています。リサイクル料金はリサイクル券システムで運用されており、料金販売店回収方式と料金郵便局振込方式が用意されています。不用品無料回収所が、これらの法律や仕組みを順守しているかどうかはケース・バイ・ケースのようですので、注意したいものです。



無料だけに釣られない!不用品回収は優良企業に依頼しよう

最近よく見かける不用品無料回収所を利用する場合は、これまで述べた点に留意することをおすすめします。何よりも、物品や料金について正確な事前確認ができることが大事です。外国人のビジネスを差別するわけではありませんが、日本語が通じて、話の内容が正しく伝わる日本人経営の業者が間違いないと考えます。


無料という看板に釣られて、結局お金を取られるようなリスクに直面するのなら、やはり実績と経験のある優良企業に依頼するのが安心です。処分屋シンセイは、有限会社新誠商事が運営する不用品回収とリサイクルのエキスパートです。横浜市をはじめとした地域密着で信頼第一を掲げ、お客さまにも高く評価していただいております。お気軽にご相談ください。